住民の福祉増進のための財源はおおいにある！
川口市の財政を分析して指摘

○川口市財政を支えているのは→根幹は個人市民税
　26年度の川口市の決算でみると歳入総額が1940億円、そのうち市税が913億円、その中でも個人市民税が356億円、法人市民税は51億円となっていて、まさしく市民が支える川口市財政となっています。

○川口市の財産は→財政調整基金が多すぎ
　川口市の財産は市民の財産です。26年度末の基金総額が244億1千万円、貸付金が27億2千万円、預貯金が123億2千万円、基金のうち家計で言えば貯金のような財政調整基金は26年度末で153億円、川口市のHPにある財政状況通信簿にも「適切だとされる財政調整基金比率は5〜10%」としていますが、川口市は15.4%。ためこまずに市民要求に応えるべきです。

○川口市の借金は→1466億円のうち国都合の臨時財政対策債が596億円（40.7%）と圧迫
　臨時財政対策債は国が地方交付税として市に交付すべき財源が不足した場合に元利償還金全額を後年度の地方交付税に算入するとは言え、地方自治体自らに地方債を発行させるもの。実際の川口市の借金は870億円とも計算できます。1年間の歳入が1940億円なので市財政を圧迫するほどの借金の状況とは言えません。

○市の財政状況は→県内最大の剰余金151億1一千万円！県内63市町村あわせて999億円なのに
　金子市議が平成25年度決算を分析したところ、さいたま市の剰余金が60億円だったのにたいして、約半分の予算規模の川口市の剰余金は151億円。連続して県内トップの剰余金を出しているのが川口市なのです。26年度も130億2千万円の剰余金です。地方自治法が定める自治体の一番の仕事は住民の福祉増進を図ることです。金子市議は公民館、消防施設、橋りょうなど公共施設の耐震化の官僚年度が未定の状態を指摘。市民の命を守るために早期に予算化せよと迫りました。

○3大プロジェクトの影響は→健全財政は変わらず
　市の3大プロジェクトは①歴史自然公園と火葬施設181億円、②新市立高校192億円、③新庁舎200億円と見込まれています。国の交付金や高校、庁舎の基金もあるため、これらによって市民負担増や福祉カットの理由とすることは許されません。26年度決算で見ても財政健全化法の判断指標の実質公債費比率は25%のところ川口市は7.6%、将来負担比率は350%のところ川口市は35.8%と大きく基準を下回っていて3大プロジェクトを実施した上で、同時に公共施設の耐震化や市民要求に応える事業をおこなったとしても川口市財政の健全性は変わりません。

○各事業に環境対策を→維持管理費を削減できる
　3大プロジェクトなど新しく建設する施設は上記のような建設費用だけで考えるのではなく、その後の記事管理費含めて考える必要があります。金子市議はコスト削減の立場から環境対策を取ることが大切だと訴えました。3大プロジェクトには市の川口グリーンエナジー戦略によってエコ建設をする方針です。太陽光発電、LED照明、雨水再利用など環境に配慮した設備をすることのほうが建設後の電気料金や水道料金など維持管理コストを抑えることができます。

（金子幸弘　議会報告より）.