虐待禁止条例「改正」案撤回　その経緯とは

10月4日、自民党が本会議で『埼玉県虐待禁止条例「改正」案』について提案し、説明を行いました。これに対し、党県議の質問で「９歳以下の子どもだけで公園で遊ぶ」「９歳以下の子どもだけで集団下校」などの事例が禁止事項になることが明らかになりました。

県民の怒りの声が県議会を動かした

６日の福祉保健医療委員会で、党県議が子育て中の親に精神的・経済的負担を求めるもので、虐待を助長しかねないとして反対しましたが、自民・公明の賛成で可決されました。
党県議団はSNSでの発信や県庁前で市民団体が取り組んだ反対アクションなどで、県議会の様子を伝え、運動を広げてきました。県民が集めたネット署名は１週間ほどで１０万筆以上が集まりました。
そうした県民の運動に押され、１３日の議会運営委員会で取り下げが全会一致で採決されました。

山﨑県議「自民党の案があまりにも現実離れしていると怒りがわきました。子育て世代のひとりとして声を上げ、なんとしても撤回にとの思いでした。あらためて意思決定の場に女性、子育て世代、子供子の声を反映させていかなければならないと思いました」

在留資格のない子どもの医療と教育の保障を

トルコでの迫害や地震被害を受け、逃げてきたクルド人の方が川口市・蕨市にたくさん住んでいます。多くの方が難民申請をしていますが、難民とは認められず、仮放免となっています。
７月２６日、そうしたクルド人の子どもたちに話を聞きました。
クルド人の子どもたちは「健康保険に入れないから医療費が大変」「県外に出られないから修学旅行に行けない」など訴えていました。
その声を受け、８月１８日、法務省や関係省庁と交渉。９月定例会に意見書類提出を提案しましたが、自民党から却下されました。

条例提案　党派こえてプロジェクトチームの設置を

自民党の虐待禁止条例「改正」案は、中身に大きな問題がありましたが、提案の仕方にも大きな問題があります。各会派に説明が始まるまで、一切その詳細は公表されず、説明してから県委員会採択まではわずか１週間ほどであり、これでは県民の声を聴くことも、他会派からの意見を取り入れることも十分にできません。
県議団は今後の条例提案の際には、超党派の政策立案プロジェクトチームを作ることなどを自民党に求めました。

県民の声を無視して
数の力で押し通す自民党

自民党はこの間、多くの県民が反対の声を上げても原発再稼働を求める意見書や県防災ヘリで救助された登山者から手数料をとる防災ヘリ有料化条例などを数の力で押し通してきました。
防災ヘリの手数料を取るという県は全国どこを探しても埼玉県だけです。手数料は５分の出動で５０００円。１回の出動で５万から６万円かかります。

誰もが子育てしやすい埼玉へ
来年度予算への要望を提出

１０月２４日、日本共産党埼玉県委員会と県議団は来年度予算への要望書を提出しました。
自民党の虐待禁止条例「改正」案問題で浮き彫りになったのは、子育て世代への支援があまりにも不十分ということです。党県議団は学校給食費無償、保育所・学童保育待機ゼロなど誰もが子育てしやすい埼玉の実現をつよく求めました。

コロナ対策
さらなる支援の拡充と申請の簡素化を

今議会には一般会計補正予算（補正額１６５億１１００万円）が提出されました。この補正予算には高齢者・障害者施設が行った新型コロナ感染症対策への経費補助の継続が計上されています。
党県議団は障害者施設を訪問し、「かかった経費すべてが補助されているわけではなく、経費は経営を圧迫している。しかも申請事務も負担が重い」との声を聞き、委員会審議の際、補助拡充や申請の簡素化を求めたうえで賛成しました。

マイナンバー
さらなる推進にNO

「第２期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主な施策に「マイナンバーの活用による行政手続きの利便性の向上等を盛り込む」議案が出されました。党県議は「個人情報の流出の危険があり、さらにトラブルが相次ぐマイナンバーの活用はいったん立ち止まり、位置づけることはやめるべき」と本会議で反対討論をしました。