日本共産党川口市議団の一般質問

　令和３年度分の本会議は２月28日（月）に行われ、可決しました。
　一般質問は３月３日（木）から３月８日（火）までの４日間で行われ、日本共産党からは松本さちえ議員、矢野ゆきこ議員が質問を行いましたので、主なところを掲載致します。
　第一に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療や福祉、公衆衛生の体制強化やＰＣＲ検査の拡充や発熱外来等の通常診療、救急診療の体制強化。
　第二にいじめ問題に取り組む市の姿勢（教職員が一人で抱え込まず、いじめを把握する体制づくり。教育委員会としての対応。）を質しました。
　第三は国民健康保険制度の構造的問題として、法定外繰り入れを行い赤字解消の努力を県が認めない方向（２０２６年度までに繰り入れを行わない。）の是正を求めたことや、保険税の減免申請の対象拡大を求めました。
　第四に外国人医療の問題です。国が難民認定をほとんど行わないため、非正規滞在者となり体調不良でも病院に行くことが出来ない。救急医療を受けても保険がきかず高い医療費が払えない。病院側も医療給付の申請が出来ないことから、国に対し仮放免者が健康保険に加入できる仕組みを求めることを訴えました。

2021（令和3）年度の補正予算を審議

　２０２２年３月議会が２月21日（月）に開会されました。一般会計補正予算案で38億８２０８万８千円を増額して歳入歳出ともに、総額２４５１億５８３４万２千円が議会に提出されました。また、特別会計補正予算案は11億９６６４万３千円の増額、病院事業会計は収益的収入で16億７７２６万３千円、収益的支出で２億９８９０万２千円、資本的収入が２２８０万５千円の増額補正案となりました。
　主なところでは、一般会計でグリーンセンター第二期工事の前倒し（温室建替え、プール解体など）や小中高等学校のコロナ対策等の学校配当予算の増額補正などです。

2022（令和4）年度の当初予算案を審議

　各常任委員会に付託された２０２２年度の一般会計、特別会計、企業会計予算案の審議を３月11日（総務及び福祉保健常任委員会）、３月16日（環境経済文教及び建設消防常任委員会）に行いました。
　２０２２年度一般会計予算〔表①（歳入）と裏面の表②（歳出）を参照下さい。〕は２１９８億２０００万円で、歳入では市税が55億６９７６万４千円増を見込んでいます。

しかし、市の人口は２０２１年の60万７千人から２０２２年１月には60万５千人となっています。これはコロナ禍による地方への流出や、子どもが学校を卒業して子育て世帯が落ち着くと、さいたま市などに転出してしまう事などから人口減少が起きているとの説があります。
　今後の市税収入の推移を見極めていきたいと考えます。また、中核市となって以来、地方交付税が減らされてきており、新年度は16億円減の37億円となっています。手放しで「過去最高の当初予算額」と喜んではいられない状況だと思います。
　歳出では、引き続きコロナ対策で予防費が４億８６５７万円の増額となっています。都市計画街路整備事業は用地取得や物件補償、街路整備工事等で４億８３５１万７千円を計上、総事業費は約５１４億円の事業であり、残事業費で約２９４億円という大規模事業です。単年度の事業進捗率は１％であり、こうした大型街路事業は見直すべきと思います。また、再開発事業（栄町３丁目・本町４丁目・元郷１丁目）で57億２６９４万円という多額の税金を投入する予算となっています。
　日本共産党川口市議団は街路整備事業や再開発事業の見直しを求め、この予算案には反対しています。
　こうした税金を国民健康保険事業や水道事業へ繰り入れした方が市民生活に寄与すると考えるからです。
　行政のデジタル化については、文書費、情報化推進費、戸籍住民台帳費など予算が多岐に渡っていますが、その危険性として第一にデジタル関連法により自治体独自の運用が狭められている中で、従来の個人情報保護条例がリセットされることが危惧されます。第二に国の基準に適合した情報システム利用が義務付けられ、自治体独自の施策の抑制につながり住民サービスの後退につながる懸念があります。第三にマイナンバー制度の拡大で、マイナポータルへの情報連携や、他分野の個人情報のひも付けはプライバシーの侵害や、情報漏洩の危険を高めることにつながります。市として、こうした危険性を十分に認識して対応することを求めました。
　特別会計〔表③特別会計予算を参照下さい。〕は12事業（学童等災害共済事業は２０２１年度で終了となりました。）で予算総額１４４０億７１６０万円、前年度より27億３８３０万８千円の増額となりました。

小型自動車競争事業（オートレース）の予算では、不労所得をあおり、賭博行為によってギャンブル依存症を生むなどの問題も指摘されています。また、２０１９年度から一般会計への繰り出しがないことは、地方財政の健全化に寄与する等の目的が達成されていないと判断し、反対しました。
　企業会計〔表④企業会計予算を参照下さい。〕は３会計ですが、水道事業会計では料金値上前（２０２０年度）の給水収益１２２億６０７２万５千円から２０２２年度は１３１億９９５２万７千円と９億３８８０万２千円の増額予算となっています。

また、収益的収支は値上げ前の２０２０年度が13億５８５５万１千円、２０２２年度は20億７９０２万１千円となり、２年間で34・65％収益が伸びたことになります。

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　２０２２年２月、ウクライナへのロシア軍侵攻という暴挙が起こりいまも継続しています。世界中から非難の声があがっています。日本共産党は反戦平和を貫いてきた党として平和を願う声と連帯して「即時停戦」の実現へ全力を尽くします。
　暴挙に対し世界の主要国が経済制裁を行うなか、エネルギー供給や穀物生産が不安定となり、世界的にインフレが加速する可能性があります。日本でも原油価格の高騰によってガソリン価格や食料品の値上が相次ぐ状態となっており、経済が深刻な危機を迎えようとしているのが現状ではないでしょうか？　
　また、２年以上にも及ぶコロナ禍によって市内経済も少なからず打撃を受けており、市民のくらしの厳しさがこれからより増していくと予想されます。
　日本共産党川口市議団は、市民のくらし、中小業者や社会的弱者の支援を求め、希望ある川口市政の実現のために議会での提案を含め、力を尽くしてまいります。