【未来技術社会実装事業は住民要求ではありません】
（新川口No.1613　２０２１年６月２７日号より）

自動運転バスの実証実験に市単独で1,500万円の補正予算

6月議会において、「未来技術社会実装事業委託費」が補正予算で約1,500万円計上されました。これは昨年まで、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」いわゆるスマートシティ構想の一環として2年間国が2分の1、市は合計8千万円以上も支出して行われてきたものに続いて、事業の課題を整理するために、市の単独事業として委話をするものです。

事業内容はネッツトヨタ東埼玉と連携協定を締結し、グリーンセンターとイオンモール川口を結ぶ、笹根川遊歩道の活用を目途に、官民の役割分担と自動運転バスの走行ルートの検討や今後の取り組み内容の整理を行うとしています。

そもそも、この事業は高齢化社会での公共交通の運転手不足解消のために、実証実験を行うとしていました。ところが、今年度は両施設の相互の連携や利用促進が期待できるとして、民間企業を使って、民間の営業促進を目的とするという、当初の目的とも異なっており、勿論住民要求でもありません。

日本共産党市議団は、市費を投じての高額な自動運転バスの運行実験を行うことについて、当初から現状での安全性や費用の点でも市民の理解を得られるものではないと主張してきました。昨年までの実証運行の結果も自動バスの完全自動率は64%に留まり、技術的にもまだまだ実用には程遠い状況です。また、今回の補正予算のほかにも、990万円がグリーンセンターで行うパーソナルモビリティ走行実験を、昨年に続いて予算計上しています。

この新型コロナで、経済状況や市民生活がひっ迫する中、行うべきは医療体制の整備や福祉の充実です。党市議団は市が実装事業を行う理由にはないとし、反対しました。