困ったとき、ピンチのとき、使える制度を紹介します。

大学等就学支援制度（給付奨学金＋授業料減免）
※世帯年収３８０万円以下（モデル世帯）が対象。コロナ減収後の見込み年収で申請可。「家計急変」は随時受付。
※問い合わせは各学校、日本学生支援機構へ
　学校独自の授業料減免が受けられる場合もあります。

総合支援資金（単身世帯月１５万円×原則３カ月まで）
緊急小口資金（２０万円まで）
※無利子・保証人なし（２１年３月まで）の公的貸付制度
※学生も利用可
※緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター　0120-46-1999

学生納付特例制度（納付猶予）
※自身の年収が１１８万円以下の学生が対象
※コロナ減収の場合は所得見込みで申請可
（学生以外）免除・納付猶予制度
※失業や退職、コロナ減収で申請可
※ねんきんダイヤル　0570-05-1165

新卒応援ハローワーク（全国５６カ所）
※求人検索、企業説明会を実施。内定取消などの相談も。

返還の減額、猶予制度
減額…年収３２５万円以下（個人事業主などは所得２２５万円以下）
猶予…年収３００万円以下（個人事業主などは所得２００万円以下）
※コロナでの「家計急変」は減収後の推定年収で申請可
※日本学生支援機構（奨学金相談センター）　0570-666-301

住宅確保給付金（家賃３か月分を給付、最長１２カ月）
※離職・廃業、減収で住居を失う恐れのある方が対象
※親から支援を受けていない自宅外の学生もＯＫ
※住宅確保給付金コールセンター　0120-23-5572

全国に無料・低額の医療機関があります。
※「保険証がない」「お金がない」方もご相談ください
※全国の民医連でも多く取り組んでいます
国民健康保険（国保）の保険料の減免
※主たる生計維持者の収入が前年比３０％以上減少見込み
※問い合わせは各自治体へ

失業、解雇、休業補償などの相談窓口
※厚労省　新型コロナ特別労働相談窓口

※全労連　労働相談ホットライン　0120-378-060

#困ったときは共産党に相談しよう

日本共産党のモットーは「国民の苦難軽減」。国会でも草の根でも、「困った」の声に寄り添い、解決のために力を尽くします。「どうやって申請したら」「自分は対象になるか知りたい」など制度利用の相談にも乗ります。お気軽にご相談ください。